【行政書士】相続業務で気をつける必要がある「業際問題」について解説

今回は、行政書士の「相続業務」に関する記事です。

相続業務で気をつける必要がある「業際問題」とは？

という質問について解説します。

開業して間もない行政書士向けの記事です。
遺言や相続を専門にやっていきたいと思う行政書士はご一読ください。

相続業務で気をつける必要がある「業際問題」とは？

行政書士が相続業務をするにあたっては「業際問題」に気をつける必要があります。違反すると罰せられるので注意しましょう。相続業務では業際問題が起こりやすいです。

業際問題とは、士業の業務範囲の境界線がどこになるのかという問題で、行政書士の立場からすると、「行政書士の業務範囲」と「他士業の独占業務」との関係で起こる問題です。

相続業務では、主に弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士などの業務との境界線が問題になることが多いです。

特に弁護士法72条には注意が必要です。
弁護士法72条とは、弁護士でない者が法律事務を取り扱うことを禁止した規定です。

例えば、行政書士が相続手続きの依頼を受けた案件で、途中から相続人が争いを始めてしまった場合。他の相続人との交渉や裁判手続きが必要になってくると、行政書士では対処できないので、弁護士に任せることになります。

しかし、途中で抜ける行政書士に対して不満に思う依頼人もいて、なかなか争いから抜けられない状態になることもあります。

結局、その争いに行政書士が巻き込まれてしまい、弁護士法72条違反となるような発言をしてしまうケースがあります。こうした感じで、処分を受ける行政書士もいるので注意しましょう。

以前、支部に入会してきた新人行政書士で、業際問題について軽く考えている先生もいました。

とある話し合いの時に、その先生が業際問題を軽く考えてるような発言をしたことから、まわりの先生から注意されていました。

業際は非常にデリケートな問題なので、軽く考えていると後悔することになります。できることなら、関わらないほうがいいものです。

行政書士の業務で「相続業務」は人気の業務ですが、まず第一に気を付けるのは業際問題です。業際問題については、しっかりと学んでおきましょう。

業際問題の中には、かなり分かりづらいものもあります。

なので、実務をやっていると「これ、行政書士がやってもいいの？」と疑問に思うようなことも出てきます。そういった時は「まっ、大丈夫だろう」ではなくて、しっかりと確認をとりましょう。

調べても分からないときは、同じ業務を扱っている先輩行政書士に相談すると、同じ経験をしている可能性が高いので解決できるかもしれません。

手間かもしれませんが、業際問題に抵触して面倒なことになるよりはマシです。

まずは、各士業の業務を理解しましょう。行政書士になるくらいなので、他の士業がどんな業務をしているのかは知っていると思いますが、確認のために改めて学びなおすのがおすすめです。

そうすれば、他の士業の業務と自分の業務との境界線が分かりますからね。

しかし、これだけでは知識不足です。
調べてみると、あまり知られていないものもあります。

相続業務では、先ほども言った通り次の士業との業際が問題になることが多いです。

依頼内容によっては、この4つ以外の士業の業務も関係してきます。

くれぐれも、知らないうちに業際問題を起こさないようにしたいものです。知らなかったでは済みませんからね。場合によっては、訴えられることもあるので注意が必要です。

最近では、ネットでも業際問題について詳しく書かれているサイトがあります。

私も、何度か読んだことがあります。ベテランの士業の先生が、実務での経験をもとに書いてくれているものなどは非常に参考になります。

私もいくつか知らないものがあり「これも業際問題になるの？」と驚いたこともありました。今まで、その場面に遭遇したことがなかったので、業際問題を起こしてはいませんが、知らないのは怖いなと思いました。こうしたサイトを参考にして学ぶのも一つの方法です。

業際となる行為やそれに近い行為をする場合は、しっかりと裏付けをとって確認するという姿勢をとっていれば、業際問題を起こす可能性は低くなります。

今回は、相続業務で気をつける必要がある「業際問題」について解説しました。

業際問題については、各士業の独占業務を把握することはもちろん、研修や専門書、ネットなどで情報を集めましょう。

行政書士会に入会すると、必ず一度は業際問題についての注意をどこかで聞くと思います。軽く考えていると、業務に支障がでますので注意が必要です。

今回は、ここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。