今回は、行政書士の「業務」に関する記事です。
行政書士が「遺言・相続業務」を行うことは知られていないのか？
という質問に答えます。
行政書士の業務の中でも、遺言や相続は人気の業務です。
取扱業務のひとつにする新人行政書士も大勢います。
これから、遺言・相続業務で食べていきたいと思う方向けの記事です。
参考になれば幸いです。
行政書士が「遺言・相続業務」を行うことは知られていないのか？
残念なことに、行政書士が「遺言・相続業務」を行うことはあまり知られていません。
そもそも行政書士は業務範囲が広いので、遺言・相続業務に限らず、何をする資格なのか知られていないということもあります。
また、遺言・相続というと、司法書士や税理士のイメージを強くもっている人が多いようです。司法書士は、不動産の名義変更をすることができますし、税理士は、相続税の手続きを行うことができますからね。
付き合いの長い友人も知らなかった
以前、相続手続きの依頼をしてくれた友人は、私との付き合いが長いにもかかわらず、行政書士が相続業務を行うことを知りませんでした。
たしかに行政書士になる前からの付き合いで、行政書士になったことは伝えてましたが、仕事内容については話したことがありませんでした。私も開業して間もない頃で、そのあたりのことが分かっていませんでした。それ以来、機会があれば、親しい人にも取扱業務について話すようにしています。
遺言・相続業務をやりたいけど、行政書士が相続業務を行うことは一般的に知れ渡っているのか気になっている人もいると思います。正解は「知れ渡っていない」です。
ちなみに、私の友人は会社を経営していて顧問契約をしている税理士がいることもあり、相続は税理士が行うもので、行政書士は官公署の許認可のみを業務にする資格だと思っていたそうです。
現在、遺言・相続を専門にされている行政書士のまわりにも、私の友人と同じように思っている人がいるかもしれないので注意です。
行政書士として遺言・相続業務の依頼を受けたい
行政書士が「遺言・相続業務」を行うということを、自ら情報発信して広めていく必要があります。
先ほども言ったとおり、行政書士が遺言や相続業務を行うことを知らない人が多いですからね。付き合いの長い友人でも、知っている人は少ないと思います。
「行政書士ということ」と「遺言・相続業務を行っていること」は、積極的に広めていく必要があり、そうすることで遺言・相続の依頼を受ける機会が増えていきます。
遺言・相続業務を行うことを誰に対して伝えればいいか？
まずは身近な人に伝えましょう。
親戚や友人、前職の会社関係の人などです。
初対面の人と違い、こうした人とは最初から信用があるので、遺言や相続の業務についても伝えやすいです。タイミングが合えば、すぐに依頼をしてくれることもありますし、知り合いを紹介してくれることもあります。
どういった方法で「遺言・相続業務」を行っていることを伝えるか？
伝わればどんな方法でも大丈夫です。
例えば「年賀状」や「暑中見舞い」「開業の挨拶」などの方法のほか、普段の会話の中で伝えるのもいいと思います。
普段の会話の中で伝えるときには、さりげなくが基本です。あからさまに言ったり、強引に誘導したりするのは嫌われるので注意です。話題が出たときに、知っている知識を教えるのに加えて遺言・相続業務を仕事で行っていることを話すくらいで十分です。
友人に営業をしてるみたいで嫌だと言う人もいるかと思いますが、これが結構感謝されます。ある程度の年齢になると、誰もが親の相続について悩みますからね。
年賀状や暑中見舞いで伝える場合は、広告のように取扱業務や料金についてばかり載せるのではなく「遺言・相続業務」についての文章を少し加えた程度で十分です。私の場合、それだけでも、会った際には聞かれましたし、相談もされました。
行政書士が遺言・相続業務を行うことを忘れないでもらうために
何か形に残るものを渡しておくと、行政書士である自分が遺言・相続業務を行うことを覚えておいてもらえます。
例えば「名刺」や「事務所のパンフレット」などです。こうした物は、万が一何かあったときのことを考えて保存しておく人が多いからです。
ちなみに、そういったときに読み返されることを考えて、名刺や事務所のパンフレットなどは作りこんでおく必要があります。
行政書士の名刺でよくある「資格名と氏名、事務所所在地、連絡先」を書いたシンプルな名刺は、見た目はすっきりして格好いいですが、万が一のことがあって読み返される名刺としては弱いです。
少なくとも「取扱業務」についての記載は必要ですし、できれば顔写真を載せておくと、覚えてもらいやすくなるのでおすすめです。
今回は、ここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
