こんにちは、行政書士のhiroです。
行政書士として独立開業し自分の力で稼いでいくということは、多くの方にとって新しい挑戦であるのと同時に大きな喜びでもあると思います。
しかし、独立開業するのにあたって心配になるのは「生活費」のことではないでしょうか。開業後、どのくらいの期間で収入が安定するかを予測するのは難しいですからね。
今回は「開業後の生活費はどのくらい確保しておけばいい?」という質問について、開業した経験からお話したいと思います。
行政書士に興味のある方向けの記事です。
参考になれば幸いです。
開業後の生活費はどのくらい確保しておけばいい?
開業後の生活費については、業務にも影響してきますので念入りに考えておかなければなりません。
まず、自分の生活費がどのくらいかかるのかを把握しましょう。
行政書士として開業した際に必要となる生活費を見積もるには、まず自分の生活スタイルを確認することが重要です。
頭の中で考えるのではなく、紙に書き出すと把握しやすくなります。
- 毎月の家賃
- 水道光熱費
- 保険料
- 食費
- 交際費
上記の費用などの他、趣味などがあればそれにかかる費用などもリストアップして、最終的にどのくらいの金額になるのかを求めましょう。
地域によっては家賃が高いなど、ある程度まとまった金額が必要となることもありますので、個々の状況に応じた生活費の準備をすることが大切です。
収入が安定するまでにかかる時間
実務経験や人脈が豊富な方は別として、開業後は通常お客さんの獲得に時間がかかり、月々の収入が安定しない期間が続きます。
行政書士の業務は、お客さんから依頼をいただく前提として信頼関係を築く必要がありますから、開業後にすぐに成果が見込めるわけではありません。
なので、余裕のある生活費を準備しておくことが必要です。
収入が安定するまでにかかる時間は人それぞれですが、開業する前までの人脈が広いほど時間がかからない傾向があります。
業務プロセスの確立にも時間がかかるので、そういった点も考慮した時間を想定しておくと安心です。
開業後の予想外の出費
ちなみに、開業後には予想外のコストが発生することもよくあります。
これも人や地域によって様々だと思いますが、私の場合は「専門書の購入」や「交際費」が想像していたよりも高く、頭を抱えていました。
特に、交際費については、思っていた以上に入会した支部の活動が活発で、研修会や勉強会、懇親会などの費用がかかり、また飲みに行く回数も増えたため、毎月の出費が恐ろしいことになっていました。
そのおかげで、実務で分からないことが発生した時の相談相手には困りませんでしたが、収入が安定していない頃の予想外の出費はキツいものです。
これから開業される方は、予想外の出費で頭を抱えることがないように、余裕をもった金額を準備をすることをおすすめします。
行政書士で開業する際の具体的な生活費の目安
生活費の目安は、個々の生活スタイルや地域によって様々ですが、事前に準備する生活費の目安としては「6〜12ヶ月分」が理想です。
以前、開業前の行政書士有資格者から「生活費は3ヶ月分くらい準備すれば大丈夫ですか?」と質問されたことがあるのですが、私の経験上は3ヶ月では心もとないと思います。
開業して間もない頃の人脈づくりにかかる出費は、想定以上になることが少なくありませんからね。
行政書士で開業するのにあたって、一度は年間の固定支出を見直し、生活費の見積もりを立てるようにしましょう。
まとめ
今回は「開業後の生活費はどのくらい確保しておけばいい?」という質問について、開業した経験からお話しました。
行政書士としての開業は非常に素晴らしい選択肢ではありますが、生活費の準備を適当に考えていると、予期せぬ困難に直面する可能性があります。
開業後の生活費をしっかりと準備することは、安心して業務に取り組むのに必要なことです。
お客さんにより良いサービスを提供し続けるためにも、しっかりとした経済計画が必要ですので、事前の準備を怠らないようにしましょう。
今回は、ここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
