【行政書士開業】報酬の値下げ交渉には応じないほうがいい？

私の場合、インターネット経由のお客さんに多いのですが、日々の業務の中で、お客さんから報酬の値下げ交渉をされたことはないですか？

インターネットの普及に伴い、行政書士事務所の報酬額も簡単に比較ができてしまうので、行政書士を探しているお客さんの中には、行政書士へ支払う報酬をもっと安くしてくれないかと交渉してくる方もいます。

今回は、行政書士として開業するのにあたって「報酬の値下げ交渉には応じないほうがいい？」という質問について、開業した経験から解説します。

行政書士を選ぶにあたって「安さ」を一番に考えるお客さんはいますからね。そういったお客さんからの要望に対して、対応に悩んでいる方も少なくないと思います。

値下げに応じたほうがいいのか？
今回は、その理由と効果的な対策について考えていきたいと思います。

行政書士は報酬の値下げ交渉には応じないほうがいい？

絶対に報酬額の値下げに応じないほうがいいというわけではありませんが、安易に値下げ交渉に応じるのはおすすめできません。

理由としては、次の通りです。

順番に説明します。

行政書士として活動するには、様々な法律や行政手続きに関する専門知識が必要になります。

そういった知識を、お客さんへのサービスとして提供しているわけですが、安易に報酬額の値下げに応じることで、提供するサービスの価値を下げるリスクがあります。

価格だけを求めているお客さんばかりではありませんからね。

質や信頼性を求めているお客さんからすると、安易な値下げに応じる行政書士は、あまり印象が良いものではありません。

開業して間もない頃は、仕事が少ないので多少相場より報酬額が安くても、依頼を受けたいという方が多いと思います。

しかし、一度その安い金額で依頼を受けてしまうと、その後もその価格で業務を続けなければならない状況になることがあります。

例えば、値下げ交渉に応じたお客さんからの紹介などは、低価格を期待されている可能性が高いので、通常の報酬額を請求しにくいですよね。

なので、安易に値下げ交渉に応じると、その業務を続けるのが困難になることがあります。

値下げ交渉に応じた結果、サービスの質を落とすようなことがあれば、行政書士事務所の口コミや評判に影響する可能性があります。

行政書士は地域密着型で運営している方が多いと思いますので、悪評が立つのは良くないですよね。

価格が安いことは、必ずしも良いサービスというわけではありません。

高品質なサービスを提供するために、値下げ交渉に応じないことも重要です。

お客さんからの値下げ交渉に困っているという方は、次の方法を試してみてください。

順番に説明します。

行政書士が提供するサービスは、どの事務所に依頼をしても結果的に同じものが提供されるので、価格を比較されやすいです。

なので、差別化をして、他の事務所とは違う点をアピールしましょう。

差別化をする際は、他の事務所が真似をすることができない独自のサービスを提供できるのが理想ですが、専門分野を絞って、自分の持つ専門知識や経験などをアピールするのも良いと思います。

過去の事例を通じて、提供するサービスの価値をお客さんに理解してもらえれば、値下げ交渉をしようとするお客さんはいなくなります。

安易に値下げに応じても良いことはないので、値下げを求めるお客さんに対して「値下げに代わる案」を提案するのも一つの方法です。

例えば、値下げをする代わりにサービスの範囲を限定したりする方法です。

サービスの一部をお客さんにやってもらえば、行政書士としても手間が減るので、値を下げる価値があります。

実際に、私の知り合いの行政書士事務所も、こうした対応をしています。お客さんのニーズに応じた選択肢を提供することができるので、料金への理解を得やすくなります。

今回は、行政書士として開業するのにあたって「報酬の値下げ交渉には応じないほうがいい？」という質問について、開業した経験から解説しました。

繰り返しになりますが、報酬の値下げ交渉には基本的には応じないほうがいいです。短期的な利益を求めても、あまりいいことはないですからね。

開業して間もない頃であっても、自分のサービスの価値を高めることが、長期的には安定したビジネスにつながります。

よく値下げ交渉をされるという方は、ぜひ今回の記事でご紹介した対策を試してみてください。

今回は、ここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。