今回は、行政書士の「事務所案内」に関する記事です。
事務所案内は作成したほうがいいのか?
という疑問について解説します。
行政書士事務所を開業する際に、事務所案内を作成したほうがいいのか悩む方も少なくないと思います。この記事を読んで、事務所案内の必要性を判断してみてください。
【行政書士開業】事務所案内は作成したほうがいいのか?
事務所案内は、必須ではありませんが、あったほうがいいと思います。
見込客に提供することで、事務所のイメージが良くなりますし、事務所案内を作成している行政書士事務所は少ないので印象に残りやすいです。
どの程度の事務所案内を作成するかにもよりますが、コスパも良く売上アップが期待できます。名刺に書いてある以上のことを相手に伝えられますから、安心や信頼がより高まることも期待できます。
事務所案内は、どうやって作ればいいのか?
一般的な企業で配布されている「会社案内」を参考にすると、記載する内容やデザインなどのイメージが湧きやすいと思います。普段から、そういったものを見かけたら集めておくと、自分の事務所案内を作成するときに役立ちます。
- 何を書けばいいのか?
- どういったデザインにするか?
複数の会社案内を参考にすると、良い点の共通点が見えてくるので、そういった部分を参考にして作成しましょう。
ちなみに、インパクトのある会社案内を作ったほうが、お客さんの印象には残りやすいですが、印象を悪くするような下品なものはNGです。
以前、とある歯医者さんで、インパクト重視のやりすぎた病院案内?パンフレット?を見たことがあるのですが、そのパンフレットを見て嫌な印象しか残りませんでした。
ひとりで記載する内容やデザインを決めてしまうと、気が付かないうちに間違った方向に行ってしまうこともあるので、家族や友人に感想を求めることをおすすめします。
事務所案内の作成は業者に依頼したほうがいいのか?
事務所の経営が軌道に乗ってきたら、事務所案内(パンフレット)の業者に依頼したほうが完成したときの質がいいですが、開業して間もない頃は、パソコンで作成したものでも問題ありません。
最初からそんな完成度は必要ありませんし、開業資金はできる限り抑えたほうがいいので、練習もかねて自分で作成してみましょう。
パソコンの「Word」や「PowerPoint」を駆使して、品質の良い紙を使って印刷すれば、思った以上に出来の良い事務所案内が作成できるはずです。
私も、開業して間もない頃に、事務所案内を作成したことがあるのですが、品質の良い厚手の紙を使って印刷したら、まあまあのものができました。
プロの業者に依頼したものと比較してしまうと、自分で作成したものは「見た目」が悪いですが、事務所案内は渡す相手に「自分のことを知ってもらう」ことが目的なので、それでも問題ありません。
事務所案内には何を書けばいいのか?
事務所案内に記載したほうがいい内容を、もう少し詳しく説明します。
基本的に「名刺」に記載してあるようなことは記載するとして、それ以外としては次のようなものがあります。
- 行政書士になった動機
- 職歴・経歴
- これまでの実績
- お客様の声
順番に説明します。
行政書士になった動機
どうして「行政書士」になったのか?
行政書士になった動機を書きます。
これを書くことによって、行政書士の人柄などを知ってもらうことができます。真面目さや誠実さがアピールできると良いと思います。
行政書士として業務を行う「思い」や「姿勢」が伝われば、見込客は安心して業務を依頼できます。
職歴・経歴
行政書士になる前の職歴や経歴を書くのもおすすめです。
職歴などが、行政書士業にまったく関係してなくても記載したほうがいいです。
事務所案内の話ではないのですが、以前「名刺」に行政書士業とは関係のない職歴を記載していた行政書士がいて、名刺を渡して数日後に依頼をもらっていました。
どうやら、名刺を渡した相手が同じ前職だったようで、会話も弾み、親近感が湧いたようです。何が縁で仕事の依頼がくるかは分かりませんよね。
これまでの実績
開業して間もない頃に「実績」を書くのは難しいですが、これまでの実績を事務所案内に載せられれば、事務所案内を渡した相手が安心してくれます。
次に説明する「お客様の声」とあわせて、士業のホームページに掲載されていることも多く、内容次第で差別化が図れます。
嘘を書くのは絶対にダメですが、どんな実績でも書いておいて損はないです。
お客様の声
最近、士業のホームページでもよく見かけるようになった「お客様の声」も、実績と同様に渡した相手に安心を与えることができます。
お客様の声は、その事務所を実際に利用したお客様の感想のことで、同じ依頼をしようとする人にとっては、その行政書士に依頼をするかどうかの判断材料になります。
実績と同様に、開業して間もない頃には掲載するのは難しいかもしれませんが、依頼を完遂したら依頼人にお願いしてみましょう。
今回は、ここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。