行政書士が従業員を雇わない理由

現在、行政書士として活躍している方は多くいます。しかし、その多くは従業員を雇うことなく一人で事務所を運営しています。

どうして、従業員を雇う事務所が少ないのか？

今回は「行政書士が従業員を雇わない理由」について解説します。

行政書士として開業を考えている方向けの記事です。
参考になれば幸いです。

次のような理由が考えられます。

順番に説明します。

これに該当する行政書士事務所は多いと思います。

仕事が多くて一人では対処できない状態であれば、従業員を雇うことを考えますが、そこまで仕事が多くなければ、一人でも何とかなります。。

私も一人で行政書士事務所を運営していますが、従業員を雇いたくなるほど忙しいことは、年にそう何度もありません。

会社のように勤務時間に縛られることもないですから、極端な話、朝起きてから寝る時間まで、すべて仕事をすることも可能です。

なので、多少の無理をすれば、多少忙しくても何とかなってしまいます。

行政書士の業務は、税理士や社会保険労務士のように、お客さんと顧問契約を締結して定期的に報酬がもらえるといったものが少ないので、収入が不安定になりがちです。

例えば、行政書士業務で人気のある「遺言・相続業務」や「会社設立業務」などは、その依頼が完了すれば終わりで、次に依頼がくる保証はありません。

なので、月ごとの収入を予測することが難しく、一定の収入に依存することができないのが現実です。

そんな状態で、従業員に毎月給料を支払わなければならないとなると大変ですよね。

実際に従業員を雇おうとすると、給料などで固定費が増えるほか、社会保険の手続きが必要になったりと大変です。

そういった手続きが面倒くさいという理由から、従業員を雇わない行政書士も少なくないです。

「今月は忙しいから人を雇おう」と簡単にできれば良いのですが、実際はそういうわけにもいきません。

その他にも、従業員用の机や椅子を用意したり、事務所のルールを決めたりと、人を雇うのは想像以上に大変です。

従業員を雇わなくてもなんとかなる

実際には、一人では対応できないぐらい忙しい場合でも、従業員を雇わないで、なんとかなっていることが多いです。

例えば、次のような方法があります。

順番に説明します。

IT技術を駆使して、業務の効率を上げることができます。

一昔前には想像もできなかったような便利な技術もあるので、積極的に活用すれば、大幅な時間の節約が期待できます。

上記のようなツールを導入することで、手間を減らせます。

空いた時間を他の業務に当てることができるのでメリットは大きいです。

同業者である行政書士の仲間を増やせば、一人では対応しきれない依頼が来た時も、安心して受任することが可能です。

従業員を雇わなくても人手不足を解消できるので、一時的な対策としては有効です。

リスクを分散しながら、安定した仕事の流れを作り出すことが可能です。

今回は「行政書士が従業員を雇わない理由」について解説しました。

工夫次第で従業員を雇わずとも、安定した収入を得ることは不可能ではありません。

新しい手法やネットワークを活用し、柔軟な対応を心がけましょう。

今回は、ここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。