【独立開業】お金がなくても行政書士としてやっていけるのか?

行政書士開業
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今回は、行政書士の「独立開業」に関する記事です。

お金がなくても行政書士としてやっていけるのか?

という質問について、行政書士の資格で開業した経験から答えます。

これから行政書士の資格で開業する人向けの記事です。
参考になれば幸いです。

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お金がなくても行政書士になれる?

まず、お金がない状態で行政書士になれるのかについてですが、まったくお金がないという状態であれば、行政書士になることはできません。

なぜなら、行政書士は行政書士会に「登録」をする必要があり、その登録にはお金がかかるからです。

所属する行政書士会の都道府県によって金額に差はありますが、入会金や登録免許税、手数料、年会費などで「30万」ほどの費用が必要になります。

なので、まったくお金がない状態で、行政書士になることはできません。

行政書士登録後にお金がない場合

行政書士として登録することはできたものの、その後「お金がない」という状態であれば、行政書士として何とかなる可能性が出てきます。

まずは、貯金を行政書士登録ですべて使ってしまった場合は、パートやアルバイトなどをして、その後の生活費を確保するのがおすすめです。後ほど詳しく説明しますが、行政書士として稼ぐには時間がかかるからです。

開業して間もない行政書士で、パートやアルバイトなどで収入を得ながら活動している人も珍しくありません。

私の知り合いの行政書士も、アルバイトをしながら行政書士として頑張っています。主に許認可業務をやっているため、官公署が開いている時間帯は行政書士として仕事をして、その前後の時間を使ってアルバイトをしているような感じです。

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行政書士の開業資金を節約するには

次のような方法で、開業資金を節約しましょう。

  • 事務所は「自宅の一室」を使う
  • プライベートの物を使いまわす

それぞれ説明します。

事務所は「自宅の一室」を使う

行政書士登録には「事務所」が必要となります。行政書士事務所は「自宅の一室」を使うようにしましょう。

自宅とは別に事務所を借りると、お金がかかります。
毎月の賃料のほか、敷金や礼金なども必要となるのでかなりの出費になります。

それに対して、自宅兼事務所は賃料が必要ないので、その分のお金を節約できます。

プライベートの物を使いまわす

行政書士の仕事で必要なものは、できるかぎり開業前から持っているプライベートの物を使いまわしましょう。

  • 自動車・自転車
  • 机・椅子
  • パソコン・プリンター
  • 電話機・FAX

これらの物を行政書士の資格で開業するのにあたって、新しく購入すると、かなりの費用が必要となります。仕事で使う物は新品である必要はないので、節約しましょう。

ちなみに、上記のような物は節約したほうがいいですが、実務の勉強に必要な「専門書」や、人脈を広げるための「交際費」などは節約しすぎると、行政書士としての成長が遅れるので注意しましょう。

行政書士の資格で稼ぐには時間がかかる

行政書士業の実務経験や人脈があれば別ですが、そういったものがなければ、行政書士の資格で稼ぐには時間がかかります。

行政書士は、試験に合格するための勉強が、実務ではあまり役に立たないので、開業後に実務の勉強をする必要があるからです。

なので、開業して間もない頃は、仕事より次のことに時間を使います。

  • 行政書士会の集まりへの参加
  • 異業種交流会やセミナーなどへの参加
  • 行政書士の実務の勉強をする
  • 依頼を得るための営業活動

特別な人脈でもない限り、開業した直後から仕事の依頼がくることはありません。

なので、最初は行政書士会の集まりや異業種交流会、セミナーなどに参加して人脈を増やしつつ、実務の勉強をする人が多いです。

そして、ある程度の実務を勉強したら、ホームページを作成したり、見込客がいるところへ訪問したりと依頼を得るための営業活動をしていきます。

取扱業務にもよりますが、開業して2~3ヵ月目から仕事の依頼を受けて、本格的に行政書士業務をやっていく人が多いと思います。

ちなみに、上記の書かれたことを積極的に動いて進めていかないと、いつまで経っても行政書士業の依頼がくることはありません。

実は、開業後の「1年間」で、依頼をまったくもらえなかった行政書士というのも珍しくありません。

お金はないでけど、すぐに行政書士になりたい場合

行政書士の登録費用を「借りる」という方法もあります。

その後の返済を考えると、融通のきく家族から借りるのが一番ですが、家族から借りられない場合は友人や金融機関から借りるといった選択肢もあります。

その場合は、日本政策金融公庫の融資がおすすめです。

日本政策金融公庫の融資は、低金利や無担保など、かなり有利な条件で資金を借りることができるので、負担を減らすことができます。

今回は、ここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。