行政書士が相続業務を行う際の注意点とは？

行政書士として「相続業務」に携わりたいと思っている方も多いと思います。

相続業務を取り扱っていくなら、遺言や相続に関する専門的知識とともに、業務を行ううえでの注意する点がいくつかあります。

相続は、法的な複雑さだけでなく、感情的な要素も含んでいますから、行政書士として業務を進めていくためには慎重なアプローチが求められるからです。

今回は「行政書士が相続業務を行う際の注意点とは？」という質問に、行政書士として開業した経験から解説します。

相続業務では、特に「業際問題」に注意をする必要があります。他士業との連携についても説明していきます。

開業して間もない行政書士向けの記事です。
参考になれば幸いです。

次のような点に注意して相続業務を行いましょう。細かい注意点は他にもたくさんありますが、まずは次のふたつが重要です。

順番に説明します。

まずは、遺言や相続に関する法的知識を、できるだけ多く吸収しましょう。

相続に関する法律は複雑です。「遺言書の有無」や「相続人の確定」「相続財産の種類」「遺産遺産分割」「相続税」など取扱いは多岐にわたります。

行政書士試験でも民法が出題されるので、相続についての知識はある程度あるとは思いますが、最初は、素人向けに書かれた比較的簡単な書籍から確認の意味でも読むことをおすすめします。

基本的な遺言や相続の知識が吸収できたら、次は実務について書かれた専門的な書籍を購入して勉強しましょう。

最近は、行政書士の相続業務について書かれた書籍も市販されていますので、そういった書籍で実務に関する知識を増やしていきます。

遺言や相続に関する法的知識は、一度覚えたら終わりではなく、法改正により変更されていきます。

なので、相続の専門家として最新の法改正にも目を光らせ、知識を常にアップデートしていく必要があります。

関係機関のホームページや専門書で知識を吸収してもいいですが、行政書士で相続業務を扱っている方は多いので、そういった法改正があった場合には行政書士会で研修を実施すると思います。

定期的に行政書士会の研修をチェックして、できる限り参加するようにしましょう。行政書士会が実施する研修は、ベテラン行政書士が講師を務めたりするので、実体験などが聞くことができ大変参考になります。

相続業務は、許認可業務などと違って、他の士業と関わることが多い業務です。なので「業際問題」には特に注意が必要です。行政書士としての役割を見失わないようにしましょう。

相続業務で関わることの多い他士業としては次の通りです。

このように行政書士の資格ではできない業務をするので、上記の資格の役割を正確に把握しておくことが必要です。

業際問題を無視した行為は、知らないでやってしまったとしても違法行為となり、処罰されますので気を付けましょう。

特に相続争いが発生した際に、依頼人を助けようとするあまり、非弁行為をしてしまう行政書士も少なくありません。依頼人の代理として他の相続人と交渉をすることは弁護士でないとできませんので注意しましょう。

ちなみに、相続発生後の手続きや相続争いが起こった場合の対応策を事前に考えておくと、法的なリスクを回避することができます。ここで説明すると長くなるので、いずれ他の記事でご紹介します。

他士業とのネットワークの構築

相続業務は、様々な分野の専門知識が必要になるので、協力してくれる他士業の存在が不可欠です。

依頼をスムーズに進めるためにも、普段から他士業とのネットワークを構築しておきましょう。

相続業務で頼ることの多い、弁護士や司法書士、税理士などは、異業種交流会やセミナーなどで知り合うことができます。

また、自分の事務所周辺の他士業の事務所へ挨拶に行くことで、良い関係を築くことも可能です。事務所の近い専門家と提携すれば、通うのが楽なので時間の節約にもなります。

相続業務では、自分1人ですべてを賄おうとせずに、信頼できる他士業のパートナーを見つけておくことが成功の鍵になります。

今回は「行政書士が相続業務を行う際の注意点とは？」という質問に、行政書士として開業した経験から解説しました。

行政書士として相続業務を行う際には、関係する法的知識の向上と業際問題への配慮が不可欠です。

他士業との連携を強化し経験を積むことで、行政書士として成長していくだけでなく、より質の高いサービスを提供できるようになります。

相続業務は複雑で何かと悩むことが多い業務ですが、やりがいがあります。積極的に学び、成長し続ける姿勢を持つことが大切です。

今回は、ここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。