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【行政書士開業】相続争いが発生した場合の対処法

行政書士として相続業務を扱っていると「相続人が揉め始めた」または「相続争いに発展してしまった」という経験をすることもあると思います。

相続は、誰もが一度は経験することですが、亡くなってしまった方への思いや、お金が絡んでいることもあり相続人間で争いが起きやすい問題でもあります。

今回は「相続争いが発生した場合の対処法」について解説します。

相続人間での争いは、遺族にとって精神的にも経済的にも大きな負担をもたらしますのでできれば避けたいところですが、行政書士として活動していると、そういった場面に直面することもあります。

どのように対処すべきかを、行政書士として理解しておくことが重要です。開業して間もない行政書士向けの記事です。参考になれば幸いです。

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【行政書士開業】相続争いが発生した場合の対処法

行政書士として活動していて相続争いが発生したときには、次のような点を意識して対処していきましょう。

  • 争いの原因を理解する
  • コミュニケーションを促す

順番に説明します。

争いの原因を理解する

まず争いの原因を理解するよう努めましょう。何が理由で相続人間で争いが発生しているのかを正確に把握する必要があります。

原因が分からないと解決のしようがありませんからね。相続では次のような理由で争いが発生することが多いです。

  • 遺言書の解釈の違い
  • 財産の分配に関する不満
  • 自分の苦労が理解されない不満
  • 特定の相続人に対する感情

上記のような点がないかを探しつつ、具体的かつ正確に争いの原因を理解をすることで、解決の糸口を探すことが可能になります。

コミュニケーションを促す

争いの原因を理解することができたら、次に相続人同士のコミュニケーションを促しましょう。これは早ければ早いほど効果的です。

早期にコミュニケーションを取ることで、感情的になる前に話し合いで解決することもありますし、誤解が解けて争いがおさまることもあります。

どうしても感情が高ぶってしまい、直接の話し合いが難しい場合には、第三者を入れて話し合いをすることを進めてみましょう。

第三者が入ることで、感情的だった人が落ちつくこともあります。第三者として最適なのは「相続人共通の信頼できる人」です。

争いが収まらない場合には弁護士へ

相続人間で争いが深刻化し、収まる方向が見えない時には、弁護士を入れ法的手続きを検討する必要があります。

この時に注意しなければならないのが、行政書士としてどこまで関わっていくかです。

行政書士は相続人の一人の代理人として、他の相続人と交渉することは「非弁行為」となるので認められていません。

相続手続きの途中で抜けるのは心苦しいかもしれませんが、その後については弁護士に任せるべきです。できる限り早い段階で、弁護士へバトンタッチしましょう。

行政書士としての行動に気をつける

ここで 行政書士が法律に抵触するようなことをすると、さらに争いは複雑になってくるので、そういった行動は控えるようにしましょう。

弁護士は紛争解決のプロです。紛争になった際の法律知識は行政書士より全然多いので、できるかぎり早めに引継ぎをしましょう。

ちなみに、争い起きてからスムーズに抜けるには、依頼を受任する際の「委託契約書」が重要です。

相続人間で争いが発生した際には、依頼の途中でも業務が終了することを、しっかりと契約書に記載しておくことが大切です。

相続争いを未然に防ぐには?

このブログでも何度もご紹介していますが、やはり「遺言書の作成」が重要になってきます。遺言書があれば、怒らなかったであろう相続争いは世の中にはたくさんありますからね。

遺言書の作成について消極的な方も多いですが、遺言書には後々のトラブルを防ぐ効果があります。

「誰に?」「どの財産を?」「どれだけ譲り渡すか?」を、遺言書に明確に記載することで、残された家族が争う可能性を大幅に下げることができます。

どんなに仲の良い家族でも、相続発生後はどうなるか分かりません。亡くなった方への思いから争いになることも珍しくありません。

遺言書の作成支援は、行政書士が提供できる価値あるサービスの一つです。相続争いを減らすためにも、遺言書の作成支援業務にも力を入れていくのがおすすめです。

まとめ

今回は、行政書士として相続業務を行う予定の方に向けて「相続争いが発生した場合の対処法」について解説しました。

相続争いは、感情的な要素を含んだ法律的な問題です。解決させるには専門家として適切なサポートをする必要があります。

次のような点を意識して、相続業務を進める必要があります。

  • 争いの原因を理解する
  • コミュニケーションを促す

上記のことを適切に行うことで、トラブル解決へ導くことができます。

場合によっては弁護士でバトンタッチすることも必要です。行政書士として全てのことを抱え込まないで、必要に応じて他士業の専門家の協力を依頼するようにしましょう。

今回は、ここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。