今回は、行政書士の「廃業」に関する記事です。
行政書士は廃業する人が多い?
という疑問について、行政書士の資格で開業した経験から答えます。
行政書士は廃業する人が多い?
行政書士に興味のある方なら一度は聞いたことがあると思いますが「開業後3年以内に9割が廃業する」なんて言われていますよね。
私も開業する前に、これを聞いて開業を悩んでいた時もありました。
これから開業するという時に、この情報はかなり怖いものがありますよね。
行政書士は開業しやすいと言われていますが、そうは言っても開業するのは大変なもので、それなりに時間も費用もかかります。
それが廃業してしまったら無駄になるわけですから考えちゃいますよね。
行政書士の廃業率は高くない
実は、行政書士の廃業率は、特別に高いわけではないと言われています。
実際に私も行政書士の資格で開業していますが、まわりの行政書士を見ても、3年以内に廃業する人がそれほど多くない感じがしています。
たしかに、廃業する人はいますが、それはどの業界でもある話で、特別に行政書士だけが廃業しやすい仕事とは言えないでしょう。
行政書士が廃業する理由
廃業とは、行政書士の登録を抹消して、事務所をたたんで行政書士を辞めることを言います。
廃業する理由としては、次のようなことが原因のひとつとされています。
- 行政書士の数が多くて仕事がない
- スポット業務が多くて収入が安定しない
順番に説明します。
行政書士の数が多くて仕事がない
たしかに行政書士の数は多いです。
どこかでコンビニの数より多いなんて書かれていたのを見たことがあります。
行政書士が増えすぎて、そのせいで仕事がないから廃業してしまう。
そういった行政書士も少なくないようです。
スポット業務が多くて収入が安定しない
行政書士の業務は、税理士や社労士のように顧問契約といった継続して報酬がもらえる業務ではなく、スポット業務という単発の業務が多いです。
なので、収入が安定せず、ひたすら営業をして新しい仕事を得る必要があります。
これを理由に廃業する行政書士もいるようです。
失敗してしまった人の妬み
ちなみに、ネットで「行政書士=廃業率が高い」とされる噂の中には、行政書士で失敗してしまった人の妬みによる情報もあるので注意です。
- 試験に合格できなかった人
- 開業したものの廃業してしまった人
こうした人が、妬みによって行政書士のイメージを悪くするような噂を流しているケースもあります。
ネットの情報は鵜呑みにしてはダメです。
廃業しない行政書士になるには?
次のとおり。
- 営業・マーケティングを学ぶ
- 経営に関して学ぶ
- 専門分野を絞る
- 人脈を広げる
- 差別化をする
順番に説明します。
営業・マーケティングを学ぶ
ある意味、これが一番大事です。
営業やマーケティングの勉強、実践は必須です。
資格の名前だけでは依頼は来ませんから、営業やマーケティングをして集客をする必要があります。
集客の方法としては、
- ホームページ
- SNS
- ポスティング
- 飛び込み営業
- セミナー
などがあります。どの方法が効果的かは、取扱業務や地域によって違うので、いろいろ試してみるのがおすすめです。
注意点としては「自分でやってみる」ということです。くれぐれも何もしていないのに先輩行政書士から「それ効果ないよ」と言われてやめないように。
同じ取扱業務で、同じ地域でも、行政書士の個性によっては効果に差がでることもありますからね。
経営に関して学ぶ
開業するにあたって、一冊は経営に関する本を読むことをおすすめします。
ほとんどの人が、行政書士になるのと同時に「経営者」になると思います。
資金や経営の計画が曖昧だと、どこかで後悔する問題が発生します。
専門分野を絞る
行政書士は業務範囲が広いので、専門分野を絞りましょう。
専門分野を絞るメリットとしては、
- ノウハウの蓄積が早い
- 何の専門家なのか認識してもらえる
というものがあります。
ちなみに、周囲に何の専門家なのかを認識してもらうと、紹介が増えるので売りあげアップが期待できます。
人脈を広げる
人が集まるところには必ず参加しましょう。
行政書士の場合、どこから仕事がくるか分かりませんからね。
- 取扱業務の違う行政書士
- 司法書士や社労士などの他士業
- 不動産会社
などは、仲良くなると紹介による依頼が増えます。
不動産会社については、私の場合、相続業務を取り扱っているので、その関係で不動産会社と知り合いになり、互いに仕事を紹介しあう関係になっています。
差別化をする
最後に「差別化をする」です。
先ほど説明したとおり、行政書士の数は多いです。
なので、顧客の獲得競争に巻き込まれないために差別化をする必要があります。
他の行政書士事務所との差別化ができれば、顧客の獲得競争だけでなく、価格競争にも巻き込まれなくなるので事務所の経営が安定します。
ちなみに、ダブルライセンスで差別化をするという方法もありますが、意外と難しいので、しっかりと情報収集して計画を立てて行うことをおすすめします。