行政書士試験で「商法・会社法」は捨てるべきか？

行政書士試験の勉強をするのにあたって、効率的に学習することは非常に重要なことです。この試験は勉強する範囲が広いため、効率的に進めていかないと試験日までに勉強が間に合わない可能性があるからです。

そして、効率的に勉強を進めようとすると、勉強する範囲が広い割には出題数が少ない科目をどうするか悩むと思います。行政書士試験では「商法・会社法」がそれに該当します。

今回は「行政書士試験で商法・会社は捨てるべきか？」という質問について解説します。捨てる科目を作るということに対して議論はありますが、果たして全く勉強しないという選択肢は得策なのでしょうか。

行政書士の受験生向けの記事です。
参考になれば幸いです。

まず、行政書士試験で出題される「商法・会社法」の出題について知ることが大切です。

商法は、商人の営業、商行為、商取引などに関することについて定めた法律です。そして会社法は、会社の設立や運営などに関するルールを定めた法律です。

行政書士試験では「5問」出題され、配点は20点、択一式のみで出題されます。先ほども言いましたが、商法・会社法は範囲が広い割に出題数が少ないという特徴があります。

この商法の5問を確実に正解しようとすると、膨大な知識を吸収する必要があり、多くの勉強時間を使います。よほど効率的な学習をしていかないと、試験日までに勉強が間に合わない可能性もあります。

行政書士試験で捨て科目を作るメリット

勉強をするのに膨大な時間がかかる商法・会社法を捨てるメリットとしては、その分の勉強時間を他の科目に使い、徹底的に強化することができるという点があります。

行政書士試験で商法・会社法の点数「20点」が期待できないのはデメリットに感じるかもしれませんが、得意分野で高得点を狙えば合格することは可能ですし、そうした戦略で実際に合格した受験生も多くいます。

また商法・会社法は学習が難しい分野でもありますので、苦手科目としている受験生も多くいます。

なので、苦手な商法・会社法に対して多くの勉強時間を使うより、得意な科目の勉強時間を増やして商法の点数を補う戦略を取った方が、勉強のモチベーションも上がりやすいというメリットもあります。

勉強の効率化を考えると、商法・会社法を捨てることにメリットを感じてる人も多いと思いますが、実際のところこの方法にもデメリットはあります。

それは、商法・会社法で出題される基本的な問題も得点できないことです。商法・会社法で出題される問題には、知っていれば得点できるという問題もあります。

商法・会社法の勉強を捨ててしまうと、そういった比較的簡単な問題も正解を導き出すことができません。

行政書士試験は、誰もが正解できる問題を落とさないことが、合格の鍵となりますので、基本的な問題に正解できないというのは不合格の可能性を高めてしまうリスクがあります。

行政書士試験において、商法・会社法を捨てるか捨てないかは、自分のやる気や勉強スタイルによって決めていけばいいと思います。

つまらないと思いながらも商法・会社法をダラダラと勉強して、モチベーションを下げてしまうくらいなら捨てるべきですし、開業後に会社設立等の業務を考えている方は、商法・会社法は捨てないで勉強した方がいいと思います。

商法・会社法の全部を捨てるのではなく、基本的な部分だけ勉強するといった方法もあります。この方法だと、知っていれば答えられる商法・会社法の基礎的な問題の点数を落とさずに済みます。

勉強のポイントとしては、過去問で出題傾向を把握することです。そうすることで、商法や会社法の基礎的な部分がどこなのかが分かります。

それが分かったら、基本テキストや六法も使い知識を定着させていきます。

この科目は深く勉強しようするとキリがなくなってきてしまうので、ある程度のところで区切りをつけるのが大切です。

今回は「行政書士試験で商法・会社法は捨てるべきか？」という質問について解説しました。

行政書士試験は、出題範囲が広いので効率的な学習と戦略が合格するためのポイントになってきます。

商法・会社法は勉強する範囲が広い割に、出題数が少ないという特徴があります。捨て科目とするのか？それともしっかりと学習するか？基本的な部分だけ学習するのか？一度じっくり考えてみることをおすすめします。

今回は、ここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。