行政書士でも「顧問契約」は取れるのか？

行政書士は、個人や法人から依頼を受け、許認可に関する申請書類の作成や手続きを行い、法務に関わるアドバイスなどをする専門家です。

そんな行政書士の仕事に関して「顧問契約を結ぶことはできるのか？」という疑問を抱く方は少なくありません。

今回は、行政書士でも「顧問契約」は取れるのか？という質問について解説します。

顧問契約の可能性や実際のところをお話しできればと思います。

行政書士に興味のある方向けの記事です。
参考になれば幸いです。

顧問契約の特徴について

まず顧問契約についてですが、顧問契約とは、特定のお客さんと契約を結び、継続的にサービスを提供するものです。

税理士や社会保険労務士などが、この形態で収入を得ることが一般的です。

しかし、行政書士の場合は業務の性質上、必ずしも継続的な契約が必要とされるわけではありません。

私のまわりでも、企業と顧問契約を結んでいる行政書士の知り合いはいますが、少ないのが現状です。

なので、行政書士が顧問契約を結ぶことは可能ですが、単発の業務が多い行政書士の場合、顧問契約を結ぶには工夫が必要です。

たとえば、以下の方法があります。

順番に説明します。

行政書士としての専門知識を活かし、特定の業種や業界に特化したサービスを提供する。

これにより、継続的な業務依頼を受けやすくなります。

お客さんの立場からすれば、専門の行政書士に任せたほうが安心できますからね。

顧問契約を結びたいお客さんとは、定期的にコミュニケーションをとる必要があります。

そして、その際に、お客さんの事業に役立つような法律や制度に関するアドバイスをして、顧問契約の必要性をアピールすることが大切です。

行政書士として、お客さんに独自のサービスを提供できれば、他の行政書士事務所との差別化が図れて、顧問契約の可能性を高めることができます。

やはり、お客さんはメリットがなければ顧問契約を考えてくれませんので、メリットを明確化することは大切です。

ちなみに、現在あるサービスに、他の行政書士事務所がやっていないプランを準備してアピールするのも一つの方法です。

お客さんと顧問契約を結んで、継続的に収入を得られるのは魅力ですが、行政書士に多い単発業務でも継続的に収入を得ている方はいます。

実際に、建設業許可専門の行政書士などは、顧問契約とまではいかないまでも、継続的な収入を得ることはできます。

その他にも、行政書士自身が自らのスキルを磨き、集客方法を工夫すれば、単発業務でも安定した収入源を確保することは可能です。

今回は、行政書士でも「顧問契約」は取れるのか？という質問について解説しました。

行政書士が顧問契約を取るのは簡単ではありませんが、努力や工夫次第では十分に可能です。

また、行政書士業務に多い単発業務でも、安定した収入を得る手段は多く存在します。

継続した収入を得るにはどうしたらいいのか？
自分の専門分野や置かれている環境をもとに、しっかりと考えてみましょう。

今回は、ここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。