対面での相談を苦手に思う行政書士は、意外と少なくないです。
特に開業して間もない新人の方に多いのではないかと思います。
今回は、行政書士の「相談業務」に関する記事です。
どのくらい勉強すれば相談を受けても大丈夫なのか？
という質問について解説します。
相談業務を不安に思う方は読んでみてください。
参考になれば幸いです。
どのくらい勉強すれば相談を受けても大丈夫なのか？
少なくとも、自分が専門とする分野の基本書の内容が、すべて理解できるレベルまでは勉強しましょう。対面での相談で聞かれたら、すぐに答えられるレベルが理想です。
数字などの細かい部分は資料を見ながら答えるとして、それ以外の部分は何も見ないで答えられるようにしたいところです。基本書に書かれていることくらい答えられないと、相談者から頼りなく思われますからね。
私も、行政書士になって相談を受ける際には、基本書を読み込みました。
どこまで勉強しても相談業務が不安という人もいるかと思いますが、このタイミングで相談を受けてみるのがおすすめです。
相談者からの質問に答えられなかったら？
その場合は、次のことを相談者に伝えれば問題ありません。
- 調べる必要があること
- 分かり次第、連絡すること
答えられないということは、基本書のレベルを超えている質問なので、こうした対応になるのは仕方がないことです。
それによって、信用を失ったり、相談者が怒り出したりすることは基本的にないです。少なくとも、私はそういった経験はしたことがありません。
行政書士が相談される内容は？
行政書士が、法律系の資格だということは広まっていますので、法律に関する相談がほとんどです。
ただ、一般の人は行政書士の業務なんて知りません。
なので、相談される内容は、行政書士の業務に関することもあれば、弁護士や司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士など他士業に関することなど様々です。
私も、よく登記の相談をされることがあります。登記は司法書士の業務です。士業とそれほど関わりがない人にとっては、司法書士も行政書士も同じようなものなんですよね。
よく仕事をお願いする司法書士と話したら、よく行政書士に間違われると言っていました。
他士業の業務の相談にも乗らないといけないのか？
相談に乗る必要はありません。
むしろ、個別具体的な内容だったり、他士業の独占業務に関する内容だったりするのであれば、質問されても答えるべきではありません。下手に答えると違法になりますし、損害賠償請求される可能性もあります。トラブルは避けるべきです。
こうした相談をされた場合は、一般論として問題にならない範囲で答えるか、該当する他士業を紹介するようにしましょう。そのように対応をしても、お客さんからの期待を裏切ることになりません。
行政書士が報酬をもらって行える相談は？
行政書士法で定められていて「行政書士が作成することができる書類」に関する相談です。この相談に関しては有料でも問題ありません。
例えば、行政書士が相続手続きの依頼を受けた際に作成する「遺産分割協議書」は、行政書士が作成できる書類ですので、報酬を得て相談を受けることができます。
何でもかんでも相談を受けて報酬がもらえるわけではない点に注意です。
報酬を請求できない相談を避けるには？
問い合わせの段階で、相談内容を確認することです。
その段階で、行政書士の業務でなかったら、その旨を説明して他士業を紹介するなどの対応をしましょう。そうすれば、報酬を請求できない相談を避けることができます。
いくら勉強しても相談を受けることが不安な場合
その場合は、所属している行政書士会が実施している「無料相談会」などに参加してみましょう。支部ではよく実施しているはずです。
そうした無料相談会では、ベテランの先輩行政書士が一緒です。なので、相談者からの質問に答えられなくなったときに助けてもらえます。
他の行政書士が相談に乗っているときも、その行政書士の「聞き方」や「話し方」を見学して、相談業務の参考にしましょう。
私も開業して間もないころは、支部で実施している無料相談会によく参加していました。いろいろなことが学べるのでおすすめです。
勇気を出して相談を受ける
行政書士への依頼は、相談業務からの流れでされることがほとんどです。なので、相談業務ができないと、いつまでたっても仕事はできません。
対面での相談業務が不安という人でも、勇気を持って相談を受け続けましょう。
相談の回数が増えるほど慣れて、自信が持てるようになります。
今回は、ここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
