今回は、行政書士の資格に関する記事です。
行政書士になるには？
という疑問について解説します。
行政書士になるための3つの方法や、行政書士試験の概要についてまとめました。
行政書士に興味のある方の参考になれば幸いです。
行政書士になるには？
行政書士になるには3つの方法があります。
- 国家試験を受ける
- 公務員の特認制度を利用する
- 他の資格を取得して登録する
順番に説明します。
国家試験を受ける
毎年1回行われる行政書士の国家試験に合格して、行政書士になる方法です。
この方法で行政書士になるのが一般的です。
私も行政書士試験に合格して行政書士になりました。
他の2つの方法は、行政書士になるまで時間がかかったり、行政書士試験に合格する以上に大変な思いをすることになります。
なので、行政書士になるには、国家試験を受けるのが最短です。
公務員の特認制度を利用する
公務員には「特認制度」というものがあります。
特認制度とは、公務員が行政事務を一定期間経験した場合に、行政書士試験を受験することなく、行政書士になることを認める制度のことです。
公務員の職に17年または20年以上就くことが条件になります。
この制度を利用して行政書士になる方も結構います。
公務員として実務を経験しているので、開業してから軌道に乗せるまでが早い印象です。
他の資格を取得して登録する
他の資格とは、次の4つです。
- 弁護士
- 公認会計士
- 弁理士
- 税理士
これらの資格を取得すれば、行政書士試験を受けることなく、登録だけで行政書士となることができます。
見てわかると思いますが、この4つの資格はどれも行政書士よりも難易度が高いです。
なので、行政書士になるために、この方法を使う人はほとんどいません。
これらの資格で開業する際に、利便性を考えて行政書士会へ登録するのが一般的だと思います。
ちなみに、私のまわりでは、税理士で行政書士登録をしているという方が多いです。
行政書士試験の試験日
行政書士試験は、年1回実施されます。
試験日は、例年11月の第2日曜日です。
季節的に、ちょうどいいですね。
気温も、暑すぎず寒すぎずといった感じなので。
その昔、真夏の8月に実施された試験を受けたことがあるのですが、試験会場につくまでにひと汗かき、試験中も冷房が弱めで暑くて集中できないことがありました。
その時の状況にくらべたら、私にとって行政書士試験の会場は快適でした。
行政書士試験の試験時間
行政書士の試験時間は、13時から16時までの3時間です。
3時間と聞くと「そんなに長いの？」と思うかもしれませんが、実際に試験を受けるとあっという間です。
むしろ3時間では足りないです。
私は行政書士試験に3回目で合格しているので、不合格を経験しています。
不合格だった年は、最後に時間が足りずに、問題文も読まずにマークシートだけ埋めたこともありました。
行政書士試験の受験資格
行政書士試験には、受験資格がありません。
なので、年齢や学歴、国籍、性別、職歴など関係なく、誰でも受験することが可能です。
行政書士の試験会場に行くと、幅広い年齢層の方がいます。
私が受験した時は、中学生くらいの方や、かなりご高齢の方まで受験会場で見ました。
もちろん、未成年でも高齢者でも受験して合格することが可能です。
ちなみに、未成年者は、行政書士試験を受験して合格することはできますが、行政書士登録は「18歳から」という制限があるので注意です。
行政書士試験の合格率
行政書士試験の合格率は「10％前後」です。
毎年、同じような感じです。
ここ数年だけを見ると「12％〜13％」くらいあります。
行政書士試験は法律系国家資格の登竜門と言われていて、他士業の試験と比較すれば難易度は低い方ですが、十分に難しい試験です。
100人受験すれば、90人は不合格になりますからね。
合格するためには、600〜1,000時間ほどの勉強が必要だと言われています。長期的な学習スケジュールを立てて、本腰を入れて勉強しないと合格できません。
行政書士試験の試験内容
行政書士の試験内容は「法令等科目」と「基礎知識科目」に分かれています。
出題数は、全部で60問。
内訳は、法令等科目から「46問」、基礎知識科目から「14問」です。
出題の形式は「５肢択一式」「多肢選択式」「記述式」の3種類です。
絶対評価を採用していて、「各科目の点数」と「全体の点数」が、それぞれ基準点以上でなければ合格できません。
行政書士登録
最後に、行政書士として活動するには、行政書士試験に合格するだけではダメで、行政書士会に「登録」をする必要があります。
登録とは、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿に記載されることです。
事務所のある都道府県の行政書士会経由で申請をします。
この登録をして、初めて行政書士として業務を行うことができます。
ちなみに、登録する際にかかる費用は、入会することになる都道府県の行政書士会によって差がありますが、入会金などを含めて「30万円」ほどかかります。
今回は、ここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
