行政書士登録にかかる費用について知っておくべきこと

将来、行政書士の資格で稼ぎたいと思っている人でも、行政書士になるためには最初は逆にお金がかかります。

行政書士として仕事をするためには、試験に合格しただけではダメで、行政書士会への登録が必要になりますかね。

開業を考えている方は、まず行政書士の登録に必要な必要についての知識を持ちましょう。そうすることで、いくらくらい準備をすればいいのか具体的に分かります。

今回は、行政書士登録にかかる費用について知っておくべきことを、開業した経験から解説します。

初期投資を把握することで、計画的に行政書士としての活動を開始させることができます。行政書士登録にかかる費用の内訳を解説いたします。

行政書士登録に必要な初期費用について

詳しくは、入会する予定の「各都道府県の行政書士会のホームページ」に書かれていますが、登録には様々な費用が必要になります。

地域によって差がありますが、ざっくりと30万円ほど初期費用がかかると思っていていいと思います。私もそのくらいかかりました。

具体的には、次の項目の費用が含まれます。

入会金は、所属することになる行政書士会に支払う一度きりの費用のことです。各都道府県の行政書士会によって違いますが、20万～25万くらいに入会金を設定しているところが多いです。

会費については、登録の時だけでなく、これから行政書士をやめるまで永遠に支払っていく費用になります。この費用も入会金同様に所属する行政書士会によって差がありますが、大体大体5千円から7千円程度になると思います。

登録免許税は、行政書士として働く資格を得るための「税金」です。日本は何でも税金がかかるので嫌になりますが、行政書士として活動するためには必要なので、予算に組み込んでおきましょう。

先ほども触れましたが、行政書士の登録費用は、所属することになる各等道府県の行政書士会によって差があります。

なので、登録する前に、所属する行政書士会のホームページを確認しておきましょう。資金に余裕がある方はいいですが、ギリギリで予算を考えている方は危険ですからね。

ちなみに、ホームページを見て分からないことがあれば、行政書士会へ電話するか窓口まで行って確認することができます。

他の行政書士会は知りませんが、私が所属している行政書士会は、私が入会前に事務所のことで相談した際に、とても親切に教えてくれました。

行政書士として活動するためには、最初の登録費用だけ支払えばいいのではなく、継続的に必要となる費用もあります。

それは、先ほどもご紹介した「会費」などのほか、研修費用や交際費、専門書購入の費用などです。

こうした費用を想定してから開業しないと、どこかで資金不足になり、苦しい思いをすることもあるので注意が必要です。

できれば、安心して開業に臨めるように「余裕」を持った計画を立てましょう。お金に余裕がないと精神的にもキツくなります。

ちなみに、私が開業後に意外なほど多く費用かかって驚いたのは「交際費」でした。

所属する行政書士会の支部にもよりますが、支部活動が盛んだと、参加することになる懇親会の数も増えるので意外なほど交際費がかかります。

自営業は、もっと孤独に仕事をするものだと思っていた私としては、予想外の出費で参加を調整するのが大変でした。

行政書士で開業を考えている方は「交際費」については、予算を多めに確保するのがおすすめです。

ちなみに、所属する行政書士会の支部が、活発に活動しているかは支部のホームページを確認するとある程度分かります。

活発な活動をしている支部は、賀詞交歓会や定期総会、無料相談会、研修旅行など、様々な活動をしているので頻繁に更新されていますから。

無料相談を定期的に実施している支部もあるので、どんな感じでやっているのかを確認しに行ってみるのも面白いと思います。

以前、私が行政書士の無料相談会に参加したときに、登録予定の方が様子を見に来ていたこともありました。

今回は「行政書士登録にかかる費用について知っておくべきこと」について、開業した経験から解説しました。

行政書士としてスムーズな開業をするのに、登録費用を正しく理解しておくことはとても大切なことです。このあたりを適当にやってしまうと、開業後に資金不足になったりと痛い目にあうこともありますからね。

ちなみに、今回の記事では触れませんでしたが、行政書士一本で頑張っていくという方は「生活費」の準備も必要です。頼れる人脈がある方は別として、できる限り多く確保しておく必要があります。

最低でも3ヵ月分の生活費は準備しておきましょう。取扱業務にもよりますが、収入が安定するまで時間がかかります。

今回は、ここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。