行政書士には独占業務があり、独立開業して自由に働くことができるので、多くの人にとって魅力的な資格として注目されています。
しかし、実際にどのくらい稼ぐことができるのか?
行政書士になる人の中には「年収3,000万円」という高い目標を掲げる人もいます。本当にそんな金額を稼ぐことができるのか疑問に思う人も多いと思います。
今回は「行政書士が年収3,000万円を稼ぐのは難しい?」という疑問について解説します。
行政書士の資格で稼ぎたいと思っている方はご一読ください。その金額が実現可能なのかについて見ていきたいと思います。参考になれば幸いです。
行政書士の仕事内容
年収について考える前に、簡単に行政書士の仕事内容について説明します。行政書士は、官公署等に提出する書類の作成や手続きの代行などを行う専門家です。
行政書士への依頼は個人だけでなく企業からもあります。法的効果のある書類を作成することもあるので、行政書士には法律や制度などの様々な知識が求められます。
行政書士の業務範囲は広いので、様々な分野の手続きを行うことができ、近年は特定の業務に特化して専門性を高める人が多くいます。
自営業者(個人事業主)で開業する人が多いですが、中には従業員を雇い手広く事業を展開している事務所も珍しくはないです。
行政書士が「年収3,000万円」を稼ぐのは難しい?
年収3,000万円以上稼ぐ行政書士も存在しています。ただし全体から見ると、ほんの一部の行政書士です。実際のところ、行政書士の資格で年収3000万円は、かなりハードルが高いのが現状です。
当然ですが、そこまで稼ぐには相当の努力と工夫をする必要があります。運の要素もあると思いますが、その行政書士の能力や人柄が優れていないと年収3,000万は難しいでしょう。
どちらにしても、開業していきなりこの金額を稼ぐのは無理なので、継続的に時間をかけて頑張っていく必要があります。
ちなみに、私のまわりでも、そのくらい稼いでいる行政書士が何人か思い浮かびます。自分の年収を話す人はあまりいないので実際のところは分かりませんが、おそらく年収3,000万円以上は稼いると思います。
行政書士が年収3,000万円以上稼ぐために必要なこと
最低限、次のことは必要です。
- お客さんを増やす
- 専門分野を絞る
- 情報を発信する
順番に説明します。
お客さんを増やす
年収を増やすには、お客さんの数を増やすことが不可欠です。依頼をしてくれる可能性の高い見込み客を増やすのが理想です。
また、法人からの依頼は単価が高いことが多いので、個人よりも法人からの依頼を増やすと収入を上げやすいです。
法人の場合は、担当者と良い関係が築けるかが重要になります。行政書士としての能力のほかに、コミュニケーション能力が求められます。
専門分野を絞る
行政書士の業務範囲は広いです。収入を増やすには、数多い行政書士業務の中から需要の高い業務などを選ぶ必要があります。
ニッチな業務も狙い目です。ニッチな業務はライバルが少ないので、市場が多少小さくても稼ぐことができます。
私が開業した頃は、入管業務を専門とする人が少なくておすすめでした。現在では新人行政書士に人気の業務となっています。
ちなみに、事務所に強みとなるサービスがあると他の事務所と差別化ができます。差別化するメリットとしては、価格競争に巻き込まれず、多少相場よりも高い報酬でも依頼がくるという点があります。
情報を発信する
せっかく能力や事務所の強みがあっても、多くの人にそのことを知ってもらわなければ意味がありません。
ホームページやSNSを活用して情報発信する必要があります。近年は、セミナー講師をする人も多いです。
セミナー講師として見込み客を増やしつつ、行政書士業務としての依頼を得ることができれば、相乗効果で収入を大幅に増やすことが期待できます。
まとめ
今回は、「行政書士が年収3,000万円を稼ぐのは難しい?」という疑問について解説しました。
行政書士が年収3,000万円を目指すのは決して簡単ではありませんが、不可能というわけではありません。実際に年収3,000万円以上の行政書士も存在してますから。
大切なのは、業務範囲の広い行政書士業務の中で、どの業務を選んで、どのように集客をしていくかです。
いきなり成功することは難しいと思いますので、時間をかけて専門性を高め、粘り強く努力していくことが成功への鍵です。
ちなみに、民事法務業務よりも許認可業務のほうが、稼ぎやすいと言われています。理由は、人を雇って業務をルーティン化できるからです。
今回は、ここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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